定期テストや高校入試にも役立つ公民のまとめ『日本国憲法』
2025/09/04
中3生の社会では公民を学習していくことになります。公民を学ぶことは、現代社会や国際社会における自分の役割と責任を理解し、民主的で平和な社会の形成に貢献する上で不可欠なことです。具体的には、政治、法律、経済、倫理などの分野を学ぶことで、より良い社会を築くための知識や思考力を身につけることができるのです。この記事では数回にわたって、公民の学習ボイントを整理していきます。第2回目は『日本国憲法』です。どうぞご覧ください !
目次
日本国憲法の基本原理
日本は特定の人間によって支配されず、憲法に基づいて生活を送る立憲主義国家です。そのため、政治権力が乱用されることはなく、憲法によって国民の自由や権利が守られています。憲法は、おもに「人権の保障」と、「国の政治の仕組み」の二つから構成され、憲法に反する法律や命令は、効力を持ちません。
現在の日本国憲法は、それまで天皇が主権者として定められていた大日本帝国憲法を、国民を主権者とするよう、第二次大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の作成した原案をもとにつくられました。国民の人権の保障を強化した「国民主権」、戦争を放棄する「平和主義」、国民一人ひとりの生きる尊厳を保障する「基本的人権の尊重」は、日本国憲法の三つの基本原則とされています。国の政治は国民によって選ばれた代表者が行なう議会制が採用され、国民による選挙の重要性が高まりました。天皇は主権者ではなく、日本国と日本国民統合の象徴となり、天皇の国事行為にはすべて内閣の助言と承認が必要となっています。
日本国憲法の三大原則
日本国憲法は、昭和21年（1946年）11月3日に公布され、昭和22年（1947年）5月3日に施行されました。この施行日である5月3日は「憲法記念日」として祝日となっています。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原理としています。
日本国憲法の３つの原則（三大原則）は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。国民主権は国民が国の政治を決定する権利を持つこと、基本的人権の尊重はすべての人が生まれながらに持つ権利を最大限に尊重すること、そして平和主義は戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めることです。
1. 国民主権（こくみんしゅけん）
国の政治のあり方を国民自身が決めるという原則です。
国民は、選挙などを通して政治に参加し、自らの意思で国の方向性を決定する権利を持ちます。
2. 基本的人権の尊重（きほんてきじんけんのそんちょう）
人が生まれながらにして持っている権利（自由権、平等権、社会権など）を最大限に尊重し、保障する原則です。
この権利は、人間が人間らしく生きるために不可欠な、侵すことのできない永久の権利とされています。
3. 平和主義（へいわしゅぎ）
「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を定めることで、恒久平和の実現を目指す原則です。
これは第二次世界大戦の反省に立ち、戦争のない平和な日本を築くことを決意したものです。
現在の日本国憲法は、第二次大戦の経験から、戦争を放棄して世界の恒久平和を目指す、平和主義を基本原理としています。その中では戦力の保持は認めていませんが、国を防衛するために自衛隊が置かれています。これには、自衛か武力かで憲法に対する意見が分かれ、たびたび問題になります。また、アメリカとの間で結ばれた日米安全保障条約（日米安保）によって、日本にはアメリカ軍の基地や施設が数多くあります。他国からの攻撃に共同して対処するために必要だと考えられているからです。
現在世界の各地では、地域紛争が起こり、テロの脅威も高まっています。自衛隊はこうした情勢の中で国連平和維持活動（PKO）や各地の紛争処理へ参加するなど、世界で様々な活動をしています。
日本は世界で唯一、核兵器を「持たず、つくらず、持ちこませず」という非核3原則をかかげており、軍縮とあわせて核兵器を撤廃して国際平和を訴えることも日本の使命といえます。
今回のキーワード
立憲主義
政府の権限を制限し、憲法によってすべてが決まる社会の仕組みのこと。
日本国憲法
前文と11章・103条からなり、1946年（昭和21年）11月3日に公布、翌年の5月3日に施行された。
国民主権
国民一人ひとりが政治に参加できる権利を持っていること。
平和主義
戦争を放棄し、戦力を持たず、交戦権を認めないこと。
基本的人権の尊重
国民全員が人間らしく生きるための権利を持っていること。
地域紛争
第二次世界大戦ほど大規模なものではなく、異なる文化や宗教による民族間の紛争。
テロ
組織化した武装集団が、敵対する国の軍隊や警察、さらには一般人を攻撃する行為。
国連平和維持活動（PKO）
国連が紛争地域などで、停戦を求めたり監視したりする活動。
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